国民生活センターを名乗るニセ電話　絶対にお金を渡さない

［第275号］

2017年3月14日、メールマガジンに掲載された情報です。
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【リーフレット版[PDF形式](257KB)】


内容

国民生活センターを名乗る人から電話があり「あなたの個人情報が漏れて、通信販売業者など3社に登録されている。名義を変更しなくてはならない」と言われ、名義を貸してくれるというNPO法人に所属する人を紹介された。後日、その人から、「震災関連の除染機械1600万円を名義変更前のあなたの名前で購入してしまった。このままお金を払わないと、あなたも警察に捕まってしまう」と言われ、指示どおりに500万円を小包で送った。その後、心配で電話をかけたがつながらない。（70歳代　女性）




ひとこと助言
•電話で国民生活センター等の公的機関をかたり、「個人情報が漏れている」などと話し、最終的にお金をだまし取る詐欺が後を絶ちません。


•国民生活センターが「個人情報が漏れている」などと電話をかけることは絶対にありません。相手にせず、すぐに電話を切ってください。


•お金を渡してしまうと、取り戻すことは極めて困難です。決してお金を渡してはいけません。


•電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、かかってきた電話には出ないで、必要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。


•同様の電話を受けた際には、お金を渡さずにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。






本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen275.html