35年前に購入した原野が売れる！？二次被害に注意
［第279号］
2017年4月26日、メールマガジンに掲載された情報です。
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【リーフレット版[PDF形式](263KB)】
内容
「あなたが35年前に購入した北海道の原野を欲しい人がいる」と電話があり、来訪してもらうことにした。来訪した担当者に「現地に行って調査が必要」と言われ、調査費用として35万円を支払った。その後、担当者から「親会社が倒産した」と連絡があった後、電話が通じなくなった。（70歳代　男性）


ひとこと助言
値上がりの見込みがほとんどないような原野などを、将来値上がりするかのように偽って販売する手口を原野商法といいます。過去にこうした被害に遭った人に、土地の売却話をもちかけ、調査費、名義変更料等、さまざまな名目で費用を支払わせる二次被害の相談が寄せられています。

「土地を買いたい人がいる」などのセールストークをうのみにしてはいけません。土地が必ず売れるという話の根拠や、契約内容について書面で説明を求めましょう。

契約を検討する場合は、土地の所在地の自治体等に土地の状況を確認しましょう。また、できる限り現地に行くことや、登記情報を自分や家族の目で実際に確認することも大切です。

困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等へご相談ください（消費者ホットライン188）。




本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
＜参考＞
「相談件数が過去最高に！原野商法の二次被害トラブルが再び増加－『買いたい人がいる』『高く売れる』などのセールストークをうのみにしないこと－」
全国の消費生活センター等の相談窓口
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen279.html