人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意－「必ず儲（もう）かる」という言葉は信じないで！－
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
　インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる仮想通貨（注1）の購入などにおけるトラブルが増加しており、PIO－NET（注2）によると仮想通貨に関する相談（注3）は、2014年度は194件でしたが、2016年度は634件となっています（図）。
　相談事例では、知人から「必ず値上がりする」と言われ、売却利益を目的に仮想通貨を購入したが、儲かるどころか支払ったお金も戻ってこないというものなどがあります。また、最近では、知人からの勧誘以外にも、セミナーで配当がつくなどと聞いて仮想通貨を購入してトラブルになった事例も寄せられています。
　仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、将来必ず値上がりするというものではありません。他方、2017年4月に施行される改正資金決済法では、仮想通貨に関する新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うには、仮想通貨交換業の登録が必要になります。（注4）
　そこで、仮想通貨の購入等の勧誘を受けた場合は、契約先が仮想通貨交換業者の登録があるかどうかを確認するほか、取引する仮想通貨の内容に関する説明を受け、仮想通貨の仕組みや、取引に伴うリスクなどが理解できなければ契約しないよう、消費者に対し注意を呼び掛けます。（注5）


http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170330_1.html