成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブル－きっぱり断ることも勇気！－

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

　全国の消費生活センター等に寄せられる相談をみると、20歳になった若者（成人）からの相談件数は未成年者と比べて多く、その契約金額も高額です。また、契約する商品・サービスにおいても、未成年者のトラブルではあまり見られなかった「サイドビジネス」や「マルチ取引」、「エステ」が上位になるという特徴がみられます。

　未成年者が行った親権者の同意がない契約は原則取消すことができますが（注）、成人になると未成年者のような保護はありません。さらに、社会経験が乏しい若者を狙い撃ちする悪質な業者による消費者トラブルも発生しています。

　そこで、成人になると巻き込まれやすくなるトラブルについて相談事例やアドバイスなどをまとめ、注意喚起を行います。
（注）法定代理人の同意を得た契約（民法5条1項、2項）や、自由財産の処分（同3項）等、未成年者が行った契約であっても取消すことができない場合がある。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20161027_1.html