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大師寺 からのお知らせ
2019年01月18日
自動車のタイヤパンク発生時の対応方法に注意-応急修理キットの使用方法やスペアタイヤの交換方法について-
[2019年1月17日:公表]
自動車のタイヤパンク発生時の対応方法に注意-応急修理キットの使用方法やスペアタイヤの交換方法について-
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。
一般社団法人日本自動車連盟(JAF)によると、2017年度で最も出動件数の多いトラブルは「バッテリー上がり」で、2位は「タイヤトラブル(パンク等)」でした。タイヤがパンクしてしまうと空気圧が低下し、ハンドルをとられたり、ブレーキの効きが悪くなることがあります。また、著しく空気圧が低下してしまうとコントロールを失う可能性もあるため大変危険です。
タイヤがパンクしてしまったときの対応方法は、主に2通りあります。一つは自走できるように自分で応急修理を行う方法、もう一つはJAF等のロードサービスを活用する方法です。自分で行う応急修理にも主に2通りの方法があり、一つはスペアタイヤに交換する方法、もう一つは応急タイプのパンク修理キット(以下:応急修理キット)を使用して補修する方法です。対応方法は、車両に付属している装備内容により異なります。また、近年はスペアタイヤの代わりに応急修理キットが付属している車両が数多く見られます。
PIO-NETには、2013年度以降の5年間に応急修理キットやスペアタイヤに関する相談は40件(2018年11月末までの登録分)寄せられており、応急修理キットで補修後のタイヤが使用できなくなったり、スペアタイヤへ交換しようとしたが、空気が入ってなかったため、使用できなかった、といったような事例がありました。
そこで、パンク発生時の対応について、消費者の対応実態等に関するアンケート調査及び自動車製造事業者へのアンケート調査を実施するとともに、パンク発生時の対応方法について紹介し、消費者へ情報提供することとしました。
写真1.車両に付属している応急修理キット(一例)
写真2.組み立てた応急修理キット(一例)
テスト結果等
消費者へのアンケート調査
- 約4人に3人はこれまでにパンクの経験がありました
- パンクが発生した際に「自分で対応しない」と回答した約4割以上の人は、「やり方がわからない」という理由でした
- 4割以上の人が車両に付属している緊急対応時用装備の内容を知りませんでした
- 応急修理キットが車両に付属していることを把握している人の中で、4割弱の人が応急修理キットの使用方法を知りませんでした
- これまでに5割以上の人がスペアタイヤの交換経験があるのに対し、応急修理キットの使用経験がある人は1割弱でした
- 応急修理キットが車両に付属していることを把握している人の中で、7割以上の人が応急修理キットに付属する修理剤に有効期限があることを知りませんでした
- 応急修理キットが車両に付属していることを把握している人の中で、7割以上の人が応急修理キットの使用方法の説明を受けたことがありませんでした
- 7割以上の人が緊急対応時用装備の点検をしていませんでした
- 5割以上の人が緊急対応時用装備として「スペアタイヤ」を希望していました
事業者へのアンケート調査
- 最も安価なグレードに限ると、8社中、2社では全車種で緊急対応時用装備は応急修理キットの設定しかありませんでした。また、全車種の全グレードでは8社中、8社で応急修理キットの設定しかない車種がありました
- 8社中4社で緊急対応時用装備について、消費者へ情報発信することを販売会社へ促進していました
- 8社中6社で応急修理キットについても点検整備の対象とすることを販売会社へ促進していました
緊急対応時の作業について
- 補修後のタイヤとホイールの間には充填した修理剤が液体の状態で付着していました
- タイヤの接地表面の大きな傷によるパンクは、応急修理キットで補修できませんでした
- タイヤの接地表面の大きな傷によるパンク以外にも補修できないパンクがあります
- 車両の駆動方式や状況に応じて推奨するスペアタイヤ(応急用)の取り付け位置があります。車両に付属している取扱説明書に従って適切な位置に取り付けましょう
- 誤ったジャッキアップ作業は車両を破損させるだけでなく、車両がジャッキから落下する等の重大な事故につながる危険性があります
- 緊急対応時の作業用に軍手や懐中電灯、輪止め、周囲に停止車両があることを知らせるための停止表示器材等を車両に積載しておくと事故やけがの防止に役立ちます
消費者へのアドバイス
- 車両に付属している応急修理キットは一時的な応急用であり、パンクを完全に補修するものではありません。一度使用してしまうとタイヤ自体の交換が必要となる可能性があります。応急修理キットについて正しい知識を身につけましょう。また、状況に応じてロードサービス等を活用しましょう
- 車両に付属している装備内容によってパンク発生時の対応方法は異なります。急な事態に備えて事前に装備内容や作業方法の確認をしておきましょう。また、作業に自信がない場合や、危険な場所ではロードサービス等を活用しましょう
- ジャッキアップ作業が必要な場合は、地面が固く、平らで安全に作業ができる場所に車両を移動し、車両に付属している取扱説明書をよく読み、適切な作業をしましょう
業界への要望
- 緊急対応時用装備の内容について、消費者へのわかりやすい説明を要望します
- 応急修理キットの使用方法や注意事項等について、消費者への周知を要望します
要望先
- 一般社団法人日本自動車工業会(法人番号7010405008746)
- 日本自動車輸入組合(法人番号8010405005536)
- 一般社団法人日本自動車販売協会連合会(法人番号8010405010115)
- 一般社団法人全国軽自動車協会連合会(法人番号4010405003997)
- 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会(法人番号5011005001878)
情報提供先
- 消費者庁 消費者安全課(法人番号5000012010024)
- 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
- 国土交通省 自動車局 整備課(法人番号2000012100001)
- 経済産業省 製造産業局 自動車課(法人番号4000012090001)
本件連絡先 商品テスト部 電話 042-758-3165
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