マイナンバー詐欺にご用心

［第235号］
2015年10月20日、メールマガジンに掲載された情報です。
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【リーフレット版[PDF形式](224KB)】
内容

事例1
「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。本当に行政機関がそのような調査をしているのか。（60歳代　女性）

事例2
若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続きをしているが、あなたは手続きしたか」との電話があった。「まだしていない」と答えると、「早く手続きをしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思った。（70歳代　男性）



ひとこと助言

マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。
万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
少しでも不安を感じたら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。
＊なお、マイナンバー制度の問い合わせは、内閣府のマイナンバー専用コールセンター0570-20-0178で受け付けています。


本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。

詳細は、「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」

＜参考＞
「マイナンバー社会保障・税番号制度」（内閣官房ホームページ）

全国の消費生活センター等の相談窓口

http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen235.html